荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
３年間のまちづくりの全体的な結果といたしまして、本市の中心拠点に位置づけております緑ケ丘地区の中核施設であるあらおシティモールのリニューアルに合わせまして、官民連携で市立図書館を移転整備した結果、双方の利用者が共に、大幅に増加し、にぎわいを見せておりまして、緑ケ丘地区の都市機能を充実、強化することができたというふうに考えております。
つまり、本市には１，６１９戸あるうち、耐用年数が残っている桜山団地２丁目の中耐、八幡団地、中央区団地、北五反田団地の合計８３４戸に移転してもらうとして、現在、大和団地の移転の準備が進められています。 現在、移転対象団地の新図団地や桜山団地４丁目の簡平に入居されている方々から問合せが多くなっています。
７款商工費の２番目の工業団地土地賃貸事業費は、産業団地内への新工場増設に伴う所有権移転のため、独立行政法人中小企業基盤整備機構へ土地代の繰上償還を行うものです。 ８款土木費の２番目の海岸メンテナンス事業費は、国の補正に伴う荒尾港海岸堤防事業費の増額補正となります。 ２７ページをお願いします。
そして、今現在住んでいらっしゃる方々については、その地区によっては移転をしていただきたいというようなことが言われております。市営住宅が一つの住宅セーフティネットですよね。だから、その一つの部分をなくそうとしている。そして、今度空き家を活用した住宅セーフティネットを作ろうとしているということであります。
さらに、令和５年１０月の市民病院、荒尾市立有明医療センターの開院に向け、建設工事及び移転計画を綿密に進め、高度医療への取組や医療の質の向上を前提とした経営基盤の強化に努め、いい病院づくりに邁進したいと考えております。 以上のことによって、令和４年度も引き続き黒字決算を維持するとともに、新病院への移転をスムーズ、かつ確実に実行するため、現在、職員一丸となって取り組んでおります。
条約では、核兵器のいかなる使用も武力紛争に適用される国際法の規 │ │ 則、特に国際人道法の原則と規則に反している旨を明記し、開発、実験、生 │ │ 産、製造、取得、保有、貯蔵、移転、受領、配備、そして、使用と使用の威嚇 │ │ など、核兵器に関わる活動を全面的に禁止しています。
議第102号「令和４年度熊本市一般会計補正予算」中、当分科会関係分について、森林学習館の金峰山少年自然の家への機能移転及び廃止に当たっては、周辺地域に加え施設利用者に対し、十分な周知に努めてもらいたい。また、跡地については、当該地を含む小萩園の魅力を高めるためにも、効果的な利活用を、所有する国に対し働きかけてもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
現在の森林学習館の機能を移転し、令和７年４月に供用開始予定のため、今回の指定管理の指定期間は２年間としております。 説明は以上でございます。 ○田上辰也 分科会長 以上で議案の説明は終わりました。 これより質疑を行います。 分担議案について、質疑及び意見をお願いいたします。
今後、大規模な災害が発生し、本庁舎が防災拠点施設として活用できない場合は、消防局庁舎、熊本城ホール、熊本市民会館、上下水道局庁舎のいずれかに災害対策本部機能を移転し、対応することとしております。 また、災害発生時は直ちに災害対策本部において被害情報等の収集・発信を行うとともに、各局区における対策部間で情報共有、連携を図りながら、迅速な災害対応に取り組むこととしております。
│１６２│ │ │ │ │ │ │３月７日│齊藤 博 │金峰山少年自然の家の再建事業手法について │１６７│ │ │ │ ＰＦＩ方式を導入した経緯について │１６８│ │ │ │ 財政負担削減率試算への見解について │１６８│ │ │ │ 完成した施設の所有権を熊本市に移転
本案は、水俣市高齢者福祉センターの移転に伴い、本案のように制定しようとするものであるとの説明を受けました。 特に質疑、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第13号令和４年度水俣市一般会計予算中付託分について申し上げます。
次に４点目は、市営住宅の移転について伺います。 総務省は、ここ数年間、全国の公共施設の総量削減を推進してきました。その背景には、公共施設の老朽化に伴い、過去に整備した多くの公共施設が、今後、更新時期を迎えることとなり、更新費用が自治体財政を圧迫することが予測されることにあるようです。
これは城南老人福祉センターの移転に伴い、旧施設の解体設計が令和３年度完了したことから、令和４年度においては解体工事経費3,980万円や解体に伴う周辺建物への影響がないかを判断するための事前調査経費1,477万円のほか、老人福祉センターの施設改修等に係る経費として6,290万円を計上いたしております。 続いて、25ページをお願いします。
この調査による評価では、入居者の工事期間中の住まいの確保や入居者の移転支援事業について、また、設計及び工事を一括して民間委託することにより、工期短縮や民間技術の導入により、従来型の工事発注に比べまして約４％程度の事業費の圧縮が見込まれ、民間活力の導入が望ましいものと考えているところでございます。 最後、下段の方に今後想定しているスケジュールを掲載しているものでございます。
本市で１年間に申請されます道路後退が必要な建築確認のうち、寄附申請は約３割程度でございまして、多くは所有権の移転登記がなされずに後退部分が私有地として残っている状況でございます。 一方、中心後退につきましては、建築基準法に定めがございますものの、後退部分の土地の帰属につきましては規定がございませんことから、寄附の義務づけは難しいものと考えております。
ＢＴＯ手法とは、民間事業者が資金を調達し、施設を建築し、施設の所有権を熊本市に移転し、民間が引き続き施設の管理運営を行う方式を言います。施設の所有権を民間事業者から熊本市に移転する。それが今回の手法です。 新しい施設は、学校教育の支援とともに、市民や観光客等が利用できる施設でもあり、効率的な運営や新たなサービスを提供する施設として期待されております。
議場を新庁舎に移転したことに伴い、会議規則第４条第３項の規定により、田中睦議員の議席２番を９番に、杉迫一樹議員の議席９番を２番に、それぞれ変更するものです。 お諮りします。 ただいまのとおり、議席の一部を変更することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ○議長（牧下恭之君） 異議なしと認めます。
現在の図書館をあらおシティモールに移転整備することについて、関係者間で協定を締結してからわずか１年５カ月という短期間で開館を迎えることができたのは、本市が進める官民連携による取組がその特性を発揮した成果であろうと思います。
リモートワークが増えたことで、企業も町なかにオフィスを構えることの必然性、必要性について考えさせられ、少なからぬ企業がオフィスの縮小や郊外移転の選択をしております。そのことは、水道町交差点周辺や町なかの新築ビルをはじめ、それ以外にも空室が増加していることが示していると言えます。 その理由は、固定費の削減、郊外で駐車場付きでも家賃が安い、渋滞がない、眺望がいい等々様々でしょう。
また、下段の繰越明許費補正でございますが、土砂災害危険住宅移転促進事業といたしまして土砂災害特別警戒区域内居住者の住宅移転費用助成に係る経費、これは１軒分でございますが300万円、また指定避難所等機能強化事業といたしまして指定避難所等への組立て式ベッドの配備に係る経費370万円、国際交流会館感染防止対策事業といたしまして国際交流会館の感染対策に関する経費55万円を計上いたしております。